| 名称 | 東日本三菱自動車販売株式会社 |
| 本社所在地 | 〒152-8515 東京都目黒区鷹番1-4-7 |
| 設立 | 2019年4月1日 |
| 資本金 | 100,000,000円 |
| 代表者 | 取締役社長 長田 昭夫 |
| 事業内容 | 三菱自動車製の乗用車・商用車・軽自動車の新車販売、中古車販売、点検及び修理、自動車保険・生命保険代理業 |
| 事業所 |
新車・中古車併売店舗 102店舗(内 電動ドライブステーション25店舗) 中古車販売専門店舗 9店舗 くるまネット 2店舗(くるまネット津田山、くるまネット栃木) |
| 従業員数 | 2,151名(2019年4月現在) |
| 取扱車種 | 【三菱自動車全車種取扱】 |
|
＜１．女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画＞ 当社では、女性社員を増やし、女性が活躍できる雇用環境や、女性が管理職として活躍できる 雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を制定します。 （１）女性の活躍を推進する為の行動計画 １ （２）女性の活躍を推進する為の行動計画 ２ （３）女性の活躍に関する情報公表 ＜２．次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画＞ 当社では、仕事と生活の調和を図り、社員が働きやすい雇用環境の整備を行うことによって、 社員がその能力を発揮できるようにするため、次のような行動計画を策定します。 （１）一般事業主行動計画 |
|
１．地球温暖化の原因であるCO2などを削減する「低炭素・脱炭素」を推進するため CO2排出ゼロの電動車両※の普及に努めます。 ※電気自動車およびプラグインハイブリッド車 ２．環境に関する法令・規則・三菱自動車の指針等を遵守し、環境保全レベルの向上に努めます。 ３．事業活動が環境に与える影響を正しく認識し、環境目標を定めて、 全社員による継続的な環境負荷低減及び環境に配慮した物品等の購入に積極的に取り組みます。 ４．地球環境と自然資源を大切にし、リサイクルの推進と環境に対する正しい知識を普及するため、 専門部署（エコ推進室）を東京・神奈川・埼玉・茨城・栃木・山梨・長野に常設し、さらなる推進に努めます。 ５．お客様参加型の環境貢献活動を展開し、また、地域社会の清掃等、環境活動に積極的に参加し、 お客様・地域社会と一体になった活動に取り組みます。 |
|
2009年7月1日制定 2019年4月1日改定 東日本三菱自動車販売株式会社 取締役社長 長田 昭夫 |
| 当社は環境とクルマの共生をめざし、全社をあげてリサイクル、省エネ活動に取り組んでいます。 |
| 社内にリサイクル部門（エコ推進室）を常設し、各店舗・事業所から出る、リサイクル可能な資源を収集し、 再分別の後、まとめて提携のリサイクル業者へ引き渡しています。 |
|
 |
 |
| 従来、燃えないゴミとして廃棄していた中からリサイクル可能な資源を分別・収集する ことで、リサイクルする資源を増やしＣＯ２低減を図っています。 |
【リサイクル資源量の推移】
鉄・アルミ・レアメタル・プラス チック類 などの各種資源の合計  |
|
| ◆鉄資源リサイクルによる ＣＯ２年間削減量 |
◆アルミ資源リサイクルによる ＣＯ２年間削減量 |
|
 |
 |
|
| ※2009年度当社のＣＯ２排出低減量換算値（環境省ガイドによるＣＯ２排出係数にて算出しています） | ||
| 従来、燃えるゴミとして排出していた紙ゴミを分別してリサイクルすることで可燃ゴミを 削減し、ＣＯ２低減を図っています。 |
【事業系可燃ゴミ排出量推移】
 |
|
| ◆紙資源リサイクルによる ＣＯ２年間削減量 |
 |
|
 |
||
| 環境省が制定した環境マネジメントシステム「エコアクション２１」を導入し、 システムの構築とＣＯ２排出量・廃棄物排出量・水使用量の低減活動を推進しています。 当社では全店舗で認証取得しています。  環境活動レポートはこちらです |
 |
|
|||||
 |
 |
||||
|
|||||
 |
 |
 |
 |
|||
| 定期的にエアコンフィルターや蛍光灯を清掃し、消費電力の低減に努めています。 | 資源分別を正確に行い、廃棄物の低減に努めています。 | 整理整頓を徹底し、効率的な業務を行うことで作業時間の短縮と省エネに努めています。 | 営業活動で使用する備品の余剰を見直し、廃棄物の低減に努めています。 |
